義援金を支出した場合の税制上の特典

個人又は法人が、災害に際して、募金団体に義援金等を寄附する場合、その義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであることを税務署が確認できれば、「国等に対する寄附金」として、税制上の特典を受けることができます。
税制上の特典は以下のとおり。

 

①個人が支出する寄附金

寄附金控除(所得金額の40%又は寄附金の額のいずれか少ない方の金額から2千円を控除した金額を所得から控除する。)の対象となる。

 

②法人が支出する寄附金

全額が損金算入の対象となる。また、寄附金控除を受けるためには寄附金の領収書を確定申告書に添付する必要があります。
法人の場合にはこの領収書を申告の際に提出はしませんが、保存しておく義務があります

 


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