地震保険料控除のご案内

今回の東日本大震災を機に地震保険への加入を検討するお客様もみえると思いましたので今回は地震保険料控除についてご紹介いたします。

もともと地震保険とは火災保険に付帯するもので地震保険単独では加入できません。保険金額に関しては、建物5,000万円、家財1,000万円を上限に、火災保険契約の30%~50%の範囲で定めることができ、巨大地震が発生すると、民間の保険会社だけでは対応できないため、国と民間が分担し合う仕組みになっています。

税制上においては、所得税は5万円、住民税は2万5千円を上限として、その年に支払った地震保険料の全額(住民税は半額)が所得控除の対象となります。

同控除は所得控除ですから支払った保険料がそのまま戻ってくるわけではなく、

所得控除の額 ×( 所得税率 + 住民税率 )

分だけ税金が少なくなるというイメージのものです。

また、確定申告や年末調整で地震保険料控除を受けるためには、保険会社等から送付される支払金額等の証明書類を添付する必要があるので、ご留意下さい。


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