【法人決算を自分でやる方向け】税理士が教えるチェックポイント
新たに法人を立ち上げた場合、毎年必要になってくるのが決算申告です。
確定申告に比べ煩雑であり、申告だけでなく日々の数値管理が重要になってくることから基本的には専門家である税理士に依頼する方が多いです。
しかし、創業期の場合には少しでも支出を抑えたい、または自身で会計まで管理したいなどの事情があり、ご自身で申告をおこなう場合もあると思います。
今回は①法人申告書類の作り方、②税理士として特に確認しているポイントをまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。
法人申告書類の作り方
申告書の作成手順は下記の通りです。
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１．帳簿と請求書等の整理
２．決算仕訳（減価償却・引当金・棚卸資産・有価証券の評価替え・未払い法人税と未払い消費税の３．計上・外貨取引の期末換算など）
４．各勘定科目の残高と内容を確認（預金・借入金の照合など）
５．勘定科目内訳明細書の作成
６．決算報告書（賃借対照表・損益計上表・株主資本等変動計画書・注記表など）の作成
併せて消費税確定申告も忘れずに行いましょう。
基準期間の課税売上や特定期間の課税売上が1000万円を超えているかどうかを確認し、届出書の控えを確認後、消費税の確定申告書の提出が必要かを判断しましょう。
※免税事業者は申告不要
【税理士直伝】要チェックポイント
日々の記帳を怠ることなく、作成時点ですべてのデータがそろっていることは前提として、決算書作成の際には「合うべき数字があっているかどうか」を専門家は効率よくチェックしていきます。
数値が一致する箇所の確認は下記2点です。
①決算書の当期利益と別表4が一致している
②別表5の1の繰越利益と決算書の繰越利益が一致している
上記の2点が合致していなければ計算ミスだけでなく計上し忘れている項目がある可能性もあります。今一度確認してみましょう。
法人申告で忘れてはいけない事
法人税申告において最も大切なことは「正確性」です。
決算書にある情報をもれなく、かつ正しく転記することが何より重要です。
しかし、この作業を手作業で行っていると、転記ミスも起こりやすくなるため、慣れないうちは入念なチェック体制も整える必要があります。
転記ミスがあると計算に狂いが生じ、正しく法人税額を計算することができなくなってしまいます。
申告内容が不正確であると税務署に判断された場合、税務調査の対象となり対応準備で倍の工数かかってしまう他、仮に計上漏れがあった場合には罰金として追加徴税を支払う必要があります。
特に起業して3年程度の会社は調査対象になりやすいといわれており、社長自ら申告を行っている場合は特段正確な申告を徹底する必要があります。
プロに頼むメリット
このように正確性と期日遵守が求められる法人決算は、プロに頼むのがやはり安心です。
「プロに頼むとお金がかかる…」という心配はごもっともですが、3つの大きなメリットがあり、社長本人の時間を有効活用するためにも一度ご相談ください。
同業者の伸び率なども把握しているため、事業全体の経営相談もできる場合がある（節税対策含め）
申告書作成の手間が省け、社長が本業に専念できる
税理士作成の決算書は信頼性があり、融資の際などに有利になることもある
創業期に経理に人員を割けないために社長がすべて経理を担当している場合も珍しくありません。
日々の経理業務・申告業務に時間をとられないためにも、プロにお任せください。
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一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
名古屋地域で50年以上、過去申告件数2,000件超と圧倒的な実績を持つ当事務所がお客様のご不安を解消いたします。
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